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【グループ会社情報（株式会社ニューアート・テクノロジー）】経営者からのメッセージ
世界平和に貢献する ニューアート・テクノロジー
ニューアート・テクノロジーは、仮想通貨関連事業、IT関連事業を行う会社です。
近年の仮想通貨の発展・普及は目覚しく、仮想通貨市場は急速に拡大しています。例えば、基軸仮想通貨であるBitcoinは昨年末に1BTCが220万円まで上昇し、時価総額も一時30兆円を超える規模となりました。仮想通貨全体の時価総額は80兆円程まで膨らみ、さらなる可能性を秘めて本年を迎えております。そのような目まぐるしい業界の発展性を鑑みてわたしたち日本においては、平成29年4月に資金決済法の中に仮想通貨にかかる条文が新たに盛り込まれ、仮想通貨に関する新しい制度が施行されるなど今後の仮想通貨取引の拡大が見込まれます。
そのような背景の中でわたしたちニューアート・テクノロジーは主に3つの関連事業に取り組みます。
まず1つ目に仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を年内（予定）に開始いたします。新たに開始する仮想通貨取引所では、これまでに当社グループが培った顧客サービスのノウハウを活かし、利便性の高い取引所運営と顧客獲得を目指してまいります。
2つ目に仮想通貨のマイニングファームの運営に着手します。仮想通貨は、ブロックチェーンというネットワーク上に分散保存されている取引台帳にすべての取引記録を追記します。この追記作業を行うことをマイニングと呼びます。マイニングはコンピュータで計算を行い、成功すると報酬として仮想通貨が支払われます。ニューアート・テクノロジーではマイニングによる収益性の追求の他に、上記取引所を運営する際に顧客に提供する各仮想通貨の流動性を確保し、顧客に対しての利便性しいては業界の発展に貢献していきたいと考えております。
3つ目の事業としてICO コンサルティング事業を行います。ICOとは、Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファーリング) の略称であり、企業は「トークン」と呼ばれる独自のコインを発行し、「ホワイトペーパー」と呼ばれる企画書で内容を説明し、世界中の投資家に仮想通貨を使って投資を募る資金調達方法です。世界では、ICOによる資金調達が急速に増加し、日本でも新たな資金調達方法として注目を浴びています。しかし、現状ではブロックチェーンに精通したエンジニア不足、関連情報の不足、法的整備の遅れ等がICO実施の障壁となっています。
ニューアート・テクノロジーでは、法律観点からのスキーム検討はもちろん、トークン開発から広告戦略、売り出しに至るまでのトータルサポートが可能です。
この3つの事業を中心にニューアート・テクノロジーは新たなスタート切ります。皆様のより一層のご支援を宜しくお願い申し上げます。
株式会社ニューアート・テクノロジー
代表取締役 白石 幸生
エステティックサロン「ラ・パルレ」海外（台湾）出店に関するお知らせ527KB
【グループ会社情報（株式会社ニューアート・シーマ）】経営者からのメッセージ
【グループ会社情報（株式会社ニューアート・フィンテック）】経営者からのメッセージ
NEW ART グループは、代表取締役会長である白石幸生を中心に、半世紀前 (昭和42年)に創業した「ギャラリー白石」に始まり、親会社である株式会社NEW ART (JASDAQ上場)におけるアート事業も含めて、一貫して画商・画廊としての芸術文化事業に携わって参りました。バブル崩壊以降、従来の日本の絵画マーケットの縮小に伴い、近年は事業活動の主軸を「現代アート」(※1)へと移し、国内外の現代アート作家のプロモーションや新たな才能の発掘に心血を注いできました。現在では海外マーケットでの認知と連携、世界的なコレクターとのネットワークの構築など、現代アートへの投資・売買で充分な利益を上げられる事業環境へと至っております。
こうした成果のもと、当社『株式会社ニューアート・フィンテック』は、株式会社NEW ARTの金融事業子会社として設立されました。アート・ファンド (絵画投資ファンド)は、只今第二種金融商品取引業の登録準備中ではありますが、具体的な始動へ向け着々と歩みを進めており、美術品担保ローン (貸金業：登録済み)、グループ会社によるクレジット (個別信用購入斡旋業：登録済み)などの事業化も含まれております。これらはひとえに、グループ企業が行う「審美」ビジネスに関連する金融機能を、当社に一本化・内製化することでシナジー効果を生み出し、グループ全体としての企業価値を高めようとする経営判断に拠るものです。
ところで、現在国際的に評価されている日本の現代アート作家のほとんどは一度海外へ飛び出し、現地での評価をもって日本へ逆輸入される形でその地位を築いている現況をご存知でしょうか。日本人現代アート作家は、精緻な技術・独自の思考・洗練された美意識などが抜きん出ており、未来を嘱望されている存在といえます。一方で、祖国である日本のアート市場、殊に現代アート市場は小さく、残念ながら確固たる評価基準を持つに至っておりません。プライマリー市場(※2)のみならずセカンダリー市場(※3)の成熟なくして、芸術文化の隆盛はありえないのです。こうした状況にメスを入れ、拡大し、国際基準と肩を並べるまでに発展させることが急務であります。「我が国が世界に誇れる現代アート作品を、時機を捉えて国内へと残し、次世代への財産となるコレクションを形成する環境と体制を整える」—これこそが当社が先駆けて梶を取るべき任務であると認識しております。アートが資産であることは海外では常識であり、現に欧米や中国では、アート市場の規模は日本の数十倍にのぼります。
では、日本の現代アートを適正に評価し海外へと発信してゆくには実際どのようなステップを踏めばよいのか。まずは日本国内における日本人作家作品の売買実績を積み重ねることが肝要です。作品の取引頻度が増えることは、作家本人にとっての誇りとなると同時に、「より良い作品を創り続ける」ための経済的支援となります。文化国家の礎ともいえるパトロン機能の拡充です。また、著名な国際オークションハウス(※4)が取り扱っているような逆輸入型の日本人作家(※5)の作品は、ある程度の波があれどもさほど景気に左右されず、長中期的な取引額と資産価値は上昇しています。未成熟な日本の市場であっても、現代アートにおいては「投資適格美術品」(一定以上の評価実績のある作品) であれば、一定水準の資産性をキープできる状況にあるわけです(※6)。現代アート投資は、実物有形資産として、海外では歴史的にS&P 500株式インデックスや不動産などの伝統的アセットクラスを上回るパフォーマンスを示しています。低金利によって特徴づけられる現在の経済環境を背景に、アート市場の継続的で目覚ましいパフォーマンスはより一層際立っています。現代アートの作品やファンドへの積極的な投資、また保有アートを担保として流動性を生み出す美術品担保ローンなど、アートビジネスの需要は全体的に増加傾向にあります。
当社は金融本来が持つ課題解決機能を駆使し、アート・ファンド (絵画投資ファンド)や美術品担保ローンなどの金融商品を新規開発して参ります。前述のように、日本国内における現代アートの市場をプライマリー、セカンダリーともに公正に充実・発展させ、客観性に基づく芸術作品の値付け(Pricing)、文化の原動力ともいえるパトロン機能の社会的拡大などの諸課題を解決すべく前進して参ります。「美」は生命に活力を与える唯一の普遍的存在であり、その探求は「幸福の追求」というNEW ARTグループの理念と軌を一にします。美とファイナンシャル・パワーが結びついたとき、日本も文化国家としての新たなステージへと歩みを進めることでしょう。皆様のより一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。
株式会社ニューアート・フィンテック
代表取締役会長 白石幸生
代表取締役社長 橋本通英
注)
(※1) 現代アートを定義するのは難しく、実務的には「現代アートとは？」と問うよりも、「伝統的・古典的なアートではないアート」という裏返しの定義の方がイメージしやすいかもしれません。
(※2) 作品が最初に発表され売買される市場のこと。作家・画廊に代価が支払われます。
(※3) 一度販売された作品が所有者の手から離れ、再び売買される市場のこと。元の所有者と仲介画廊・オークション会社等に代価が支払われます。セカンダリー市場における評価が、次にプライマリー市場で発表される作品の評価に影響を与えます。
(※4) 現代アートでは、クリスティーズ（Christie’s）、サザビーズ（Sotheby’s）、フィリップス（PHILLIPS）などが知られています。
(※5) たとえば、草間彌生、奈良美智、白髪一雄、嶋本昭三、田中敦子など。
(※6) 海外作家のDaniel Buren (France)、Dale Chihuly(America)、Florentijn Hofman(Holland)、Fernando Botero (Colombia)なども高い評価を受けています。
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