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経営指標に係るコーポレート・レポートを公表いたします
当社、株式会社NEW ART HOLDINGSは、経営指標、財務指標の第三者機関による客観的、相対的な評価・分析の重要性を認識し、これを経営に活かすことを目的として、今般、スプリングキャピタル社の経営指標に係るコーポレート・レポートを取得しましたので公表いたします。
同社は長年にわたり画一的な統計手法によって、企業の成長性、利益率などの収益性、そして株主還元性などの評価を行い、経営指標ランキングを四半期ごとに作成するとともに、財務健全性の評価も行ってきました。同社より当社の2021年8月基準レポートについてコメントも入手しておりますので以下に掲載いたします。
（ スプリングキャピタル社 コメント ）
当社の2021年8月基準・経営指標ランキングレポート（コーポレート・レポート）における株式会社NEW ART HOLDINGS（以下、同社）の「経営指標総合順位」は3,472社中93位、上位から2.7％水準の極めて高い評価が付されている。前回のレポート（2021年5月基準、2020年度確定版）における順位は90位であったことから、3位低下したこととなるが、これはこの四半期において2021年度の業績予想を上方に修正した企業が多く存在したことによるものである。これにより、「経営指標総合」を構成する大項目の「成長性」、「売上高利益率」の順位が僅かに低下しているが、一方で株主資本益率（ROE）、総資産事業利益率（ROA）を含む「資本利益率」の順位は上昇しており、相対的要因による順位の低下は極めて軽微なことと判断している。
いずれにせよ、P1に示したように「経営指標総合」以下、大項目である「成長性」、「資本利益率」、「売上高利益率」、「健全配当性向」の4項目全てにおいて当社が上位社としている上位30％内を維持しており、極めて経営指標のバランスが優れていることに変化はない。
「健全配当性向」については5月レポートにおいて順位が確定した後、1年間順位、ポイントに変化はないが、5月レポート時に記したように、その順位は58位と上位から1.7％の水準にあり、2019年度の確定順位である431位から大きくジャンプアップしている。これはP10に示したように、「配当性向」、「DOE」ともに直近3期に亘り、高い水準を維持したことが要因である。このことから、同社が株主に対する還元を重要な経営課題と認識していることが窺われる。
また、P11で同社の「財務健全性」についても検証を行っているが、全ての項目で検証結果は望まれる水準を確保している。また、同社の総資産の利益率であるROAはP10に示したように今期見込みベースで17.0％と、同社の資本コストを明らかに上回る水準で推移していることから、今後、たとえ同社がレバレッジをかける財務戦略を行ったとしても、その正当性は現時点で十分に示されていると判断できる。
経営者ブログを更新しました
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経営指標に係るコーポレート・レポートを公表いたします
当社は、経営指標、財務指標の第三者機関による客観的、相対的な評価・分析の重要性を認識し、これを経営に活かすことを目的として、スプリングキャピタル株式会社（代表取締役：井上哲男氏）による、経営指標に係るコーポレート・レポートを取得しましたので公表いたします。
同社は長年にわたり画一的な統計手法によって、企業の成長性、利益率などの収益性、そして株主還元性などの評価を行い、経営指標ランキングを四半期ごとに作成するとともに、財務健全性の評価も行ってきました。同社より当社の2021年5月決算発表基準レポートについてコメントも入手しておりますので以下に掲載いたします。
（ スプリングキャピタル社 コメント ）
当社の2021年5月基準（2020年度確定版）経営指標ランキングレポート（コーポレート・レポート）における株式会社NEW ART HOLDINGS（以下、同社）の「経営指標総合順位」は、3,472社中90位と上位から2.6％水準の極めて高い評価が付されている。
同社の2019年度確定版（2020年5月基準）経営指標ランキングレポートにおける順位は168位であったことから、1年間で順位を78位上昇させたことになり、3年連続で過去の最高順位を更新した。
「経営指標総合」は、売上高や利益の「成長性」、重要な経営指標である株主資本利益率（ROE）を含む「資本利益率」、「売上高利益率」、配当性向だけでなく株主資本配当性向（DOE）をも含んだ「健全配当性向」の4項目からなる「総合評価」（レポートのP4、P5にその全項目の5分位表を掲載している）であるが、P1に示したように、その4項目全てにおいて当社が上位社としている上位30％内となっており、極めて経営指標のバランスが優れている。
特に、「健全配当性向」については58位と上位から1.7％の水準にあり、2019年度の確定順位である431位から大きくジャンプアップしたが、これはP10に示したように、「配当性向」、「DOE」ともに直近3期に亘り、高い水準を維持したことが要因である。このことから、同社が株主に対する還元を重要な経営課題と認識していることが窺われる。
P11で同社の「財務健全性」についても検証を行っているが、全ての項目で検証結果は望まれる水準を確保している。また、同社の総資産の利益率であるROAはP10に示したように今期見込みベースで16.4％と、同社の資本コストを明らかに上回る水準で推移していることから、今後、たとえ同社がレバレッジをかける財務戦略を行ったとしても、その正当性は現時点で十分に示されていると判断する。
以上
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