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【グループ会社情報(株式会社ニューアート・コイン)】経営者からのメッセージ


世界平和に貢献する ニューアート コイン

 ニューアート・コインは平成29年10月13日に株式会社ニューアート・ウェディングから商号変更し、仮想通貨関連事業を行う会社です。
 近年の仮想通貨の発展・普及は目覚しく、仮想通貨市場は急速に拡大しています。例えば、基軸仮想通貨であるBitcoinは昨年末に1BTCが220万円まで上昇し、時価総額も一時30兆円を超える規模となりました。仮想通貨全体の時価総額は80兆円程まで膨らみ、さらなる可能性を秘めて本年を迎えております。そのような目まぐるしい業界の発展性を鑑みてわたしたち日本においては、平成29年4月に資金決済法の中に仮想通貨にかかる条文が新たに盛り込まれ、仮想通貨に関する新しい制度が施行されるなど今後の仮想通貨取引の拡大が見込まれます。
 そのような背景の中でわたしたちニューアート・コインは主に3つの関連事業に取り組みます。

 まず1つ目に仮想通貨交換業者への登録を進め、仮想通貨取引所の新規運営を年内(予定)に開始いたします。新たに開始する仮想通貨取引所では、これまでに当社グループが培った顧客サービスのノウハウを活かし、利便性の高い取引所運営と顧客獲得を目指してまいります。

 2つ目に仮想通貨のマイニングファームの運営に着手します。仮想通貨は、ブロックチェーンというネットワーク上に分散保存されている取引台帳にすべての取引記録を追記します。この追記作業を行うことをマイニングと呼びます。マイニングはコンピュータで計算を行い、成功すると報酬として仮想通貨が支払われます。ニューアート・コインではマイニングによる収益性の追求の他に、上記取引所を運営する際に顧客に提供する各仮想通貨の流動性を確保し、顧客に対しての利便性しいては業界の発展に貢献していきたいと考えております。

 3つ目の事業としてICO コンサルティング事業を行います。ICOとは、Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファーリング) の略称であり、企業は「トークン」と呼ばれる独自のコインを発行し、「ホワイトペーパー」と呼ばれる企画書で内容を説明し、世界中の投資家に仮想通貨を使って投資を募る資金調達方法です。世界では、ICOによる資金調達が急速に増加し、日本でも新たな資金調達方法として注目を浴びています。しかし、現状ではブロックチェーンに精通したエンジニア不足、関連情報の不足、法的整備の遅れ等がICO実施の障壁となっています。
 ニューアート・コインでは、法律観点からのスキーム検討はもちろん、トークン開発から広告戦略、売り出しに至るまでのトータルサポートが可能です。

 この3つの事業を中心にニューアート・コインは新たなスタート切ります。皆様のより一層のご支援を宜しくお願い申し上げます。

株式会社ニューアート・コイン
代表取締役 白石 幸生

2018-01-26 | Posted in COMPANYComments Closed